第11期社員総会ならびに第12期新体制に関するご報告

代表理事会長　落合 孝文

Fintech協会は法人化から10年を経て、第12期を迎えます。この間、決済、融資、資産運用の各分野でFintechは社会に定着し、ここ数年の資金決済法の改正を通じて、暗号資産・ステーブルコインをめぐる制度整備も進みました。そして現在向き合っているのは、デジタル化の延長線上にとどまらない変化です。生成AIやAIエージェントは金融サービスの設計そのものを変えつつあり、同時に、AIを用いた攻撃手法の高度化により、サイバーセキュリティや不正対策の前提も変わりつつあります。技術、制度、利用者の安全をめぐる条件が同時に動くなかで、その接点で何が必要かを示すことが、当協会に求められる役割であると考えております。

この10年、デジタルによって金融のあり方を変えようとする挑戦が、この業界を動かしてきました。その初期には、新たなプレイヤーが現れること、金融機関がデジタルに取り組むこと自体に大きな意味がありました。現在求められているのは、その先にあるもの、すなわち実際にサービスのあり方を変え、産業を支える基盤となることです。協会の役割や位置づけについても、この時代に合ったものへと変えていくことが求められていると考えております。

そのうえで、重要な機能として改めて整備していきたいと考えていることがあります。政策や実務の形成に関わる機能は、その中心にあります。当協会は金融庁をはじめとする関係省庁との対話の蓄積を有しており、技術の利活用と利用者の保護の双方を視野に入れ、制度が実際に使われる段階までを見据えて関わってまいります。これは、新しい技術や制度の動きに早く触れていただける機会を会員の皆様に開いていくことと一体であり、業界の垣根を越えて人が集まるコミュニティとしての機能とも切り離せません。設立当初から受け継がれる熱意を大切にし、金融機関、Fintech企業、テクノロジー企業が交わる場として、活動の量と質を高めてまいります。

沖田前会長をはじめ、これまで協会を支えてこられた皆様に、心より御礼を申し上げます。新たな体制のもと、武田副会長、髙尾副会長、理事・監事、事務局の皆様とともに、日本のFintechの発展に取り組んでまいります。引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。

代表理事副会長　武田 修一

この度、当協会の副会長を拝命いたしました。平素より協会の各種活動を支えてくださる会員の皆様、関係各位に、改めて御礼申し上げます。

この10年で本邦のFintechは大きく進展し、スタートアップと大企業、金融機関と事業会社の別なく肩を並べて取り組むものとなりました。AIの進化によって、一人の人間が生涯に経験しうる領域は劇的に広がりつつあります。同様に、企業による事業参入の障壁が下がる中、この流れはさらに加速していきます。今後、金融領域に挑む人や企業の顔触れは様変わりしていくはずです。

新たに金融に挑戦しようとする際に最初に扉を叩く場として、また制度や業界慣習の壁にぶつかった際に議論しアクションに変えていく場として――Fintech協会を、これからも金融領域におけるイノベーションの担い手が集う場所にしていきたいと考えております。

私自身も非金融の大企業を経てFintechのスタートアップを立ち上げ、また全国各地の金融機関の皆様との価値共創に挑戦してまいりました。その経験を生かし、規模や業態の異なる会員の皆様が、立場の違いにとらわれず率直に意見を交わせるコミュニティの運営に力を尽くしてまいります。そして、そこで共有された業界の課題を、関係省庁や各業界団体をはじめとするステークホルダー各位との対話を通じて、政策提言へとつなげてまいります。日本の社会が制度や業界慣習の壁を一つずつ乗り越えていけるよう、協会活動の一端を担ってまいる所存です。

落合会長、髙尾副会長をはじめ役員・事務局一同、力を合わせて日本のFintechの発展に取り組んでまいりますので、変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

代表理事副会長　髙尾 知達

この度、第12期より副会長を拝命いたしました。日頃より当協会の活動をご支援くださる会員の皆様に、心より御礼申し上げます。

AIの社会浸透により、環境の変化はこれまでになく速く、かつ劇的なものとなっています。こうした流れに呼応して、Fintechをとりまく事業環境も、AIエージェントやオンチェーン金融に代表される新たなフェーズを迎えています。デジタル化とUXの浸透を軸としたこれまでの10年を「Fintech 1.0」と位置づけるならば、現在は「Fintech 2.0」というべき段階です。法人会員、ベンチャー会員の別を問わず、個社の知見だけでこのダイナミックな社会変革に対応することは困難になっています。

第12期においては、会員間の共有知とインタラクティブ性の確保を協会活動のテーマに位置づけたいと考えております。会員の皆様が日々の実践で得た知見を持ち寄り、双方向で磨き合う場を、これまで以上に充実させてまいります。あわせて、スタートアップの成長を支える金融環境の整備にも力を注いでまいります。非上場株式の流動性確保の実装・定着、社債市場の活性化、ベンチャーデットの普及など、資金調達の選択肢を広げる取り組みは、日本の産業の新陳代謝に直結します。

金融の堅牢性とスタートアップの成長性を両立させる知見と柔軟性、それに裏打ちされた政策提言力は、当協会の存在意義の一つと考えています。政策提言活動を引き続き軸に据えつつ、インタラクティブな活動を強化し、落合会長体制のもとで役員および事務局一同、日本のFintechの発展に尽力してまいります。