入会案内

ご入会について

当協会では、新たなFinTechサービスが生まれやすい環境整備に向けて、会員の皆さまと共に活動を行っております。
会員になられますと、以下のメリットをご享受いただけます。

PR
・当協会HP等にて貴社の入会をリリース
・当協会HPで貴社のロゴ掲載
・各種イベント（関連団体含む）での登壇機会

情報収集
・分科会への参加
・会員限定イベントへの参加
・会員向けメールで関連情報を共有

交流
・金融庁、日銀等関係当局との大規模Meetupへの参加
・協会会員間でのビジネスマッチング
・海外のMoU締結先企業とのビジネスマッチング
・関係団体との交流イベント

会員種別

会員規約を合わせてごらんください。

会員種別	入会費	年会費	概要
ベンチャー会員	なし	・初年度：6万円・翌期以降：5万円	■FinTech事業を営むスタートアップ・FinTech系サービスを提供しているベンチャーで、本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、理事会の承認を得た法人、団体。・一般社団法人法上の「社員」となり社員総会における議決権を持ちます・FinTech事業に関心があり、事業参画済又は検討中であっても、会員種別要件に基づき法人会員での承認となる場合があり、その場合は再度入会を希望するかお伺いいたします ■会員種別要件 ①非上場であること ②国内外いずれかの証券取引所上場企業の子会社でないこと ③国内外いずれかの証券取引所上場企業に買収された子会社でないこと ④資本金が5億円未満であること (※減資などの結果、直近期におけるB/S上の資本金が5億円未満であれば要件を満たします） ※ベンチャー会員以外の会員が、ベンチャー会員としての取扱を求める場合は、毎年度本協会の指定する時期までに、本協会所定の事項を記入した届出書の提出が必要です。
法人会員	15万円（年会費1年分）	15万円	■金融機関、SI、コンサルなどのほか、FinTech以外のスタートアップやSME等・本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、理事会の承認を得た法人、団体。一般社団法人法の社員にはならず議決権はありません。 ■会員種別要件 ①国内外いずれかの証券取引所上場企業であること ②国内外いずれかの証券取引所上場企業の子会社であること ③資本金が5億円以上であること上記要件のいずれかに該当する場合はFinTech事業を営むものであっても法人会員に区分するものとします。・ただし、法人会員として入会後、親会社からの独立や資本構成の変更の事情によりベンチャー会員の要件に変更となった場合、事象発生の翌事業年度より、ベンチャー会員への変更が可能なものとします。

動画アーカイブ特典について

動画アーカイブ特典については以下となっております。

Fintech協会が保有する過去イベントの動画アーカイブをご覧いただける特典となります。
ベンチャー会員、法人会員の方にお申し込みいただけます。
新規入会時に合わせての申し込みも可能です。

◆申し込みフォーム
以下からお申し込みをお願いいたします。
動画配信サイト（原則としてYouTube）のURLを、会員が協会へ届け出ているメールアドレス宛に送付させていただきます。

動画アーカイブ特典申込フォーム

申し込み時は、社内でYouTubeが閲覧可能である、あるいはセキュリティ上アクセス不可であっても個人で閲覧するなどを事前にご確認いただき、条件に同意いただいたものとさせていただきます。

◆対象動画
Fintech協会が保有する全てのイベント動画のうち、登壇者が公開可としたもの
・会員限定イベント（分科会、Meetup with FSA、Fintech Japan等）
・新型コロナウイルス対策に伴いイベントのオンライン化が進んだ2020年5月頃よりイベントの動画がございます
・それ以前のものにつきましても動画が存在するものは対象となります
・過去分全てに加え、特典享受期間に追加される全ての新規動画を視聴可能です
※活動報告会やPVなど公開動画は本特典に関係なくご視聴いただけます

◆閲覧可能範囲
・当該URLは、他の会員特典同様、会員企業所属従業員全てに共有、閲覧可能とします
・社外の方への共有はお控えください

◆会費
・申請初年度：申請承認の翌月から当協会年度末までの月割
・継続時：申請した協会年度中に解約手続きを行わなかった場合、翌期について自動継続、年会費とあわせて請求
※年会費同様、払込済金額の期中割戻返還はございません

◆解約手続き
・解約申込があるまで年次自動継続となります
・翌期における解約を希望する場合は、協会指定の手続きに伴い解約をお申し出ください
・詳細な解約手続きについては6〜7月頃を目処に一斉事前周知をさせていただきますが、お申し出があった場合、速やかにご案内させていただきます
・ご解約後に再度、入会の申し込みを行うことは問題ございません

会費

会費、請求方法、督促ならびに延滞時の対応についてはこちらもご覧ください。

支払方法	銀行振込のみ（クレジットカード決済非対応）
請求書	PDFをメールで送付（紙発行や郵送は非対応、社内が紙対応の場合印刷して対応いただいております）クラウド会計経由のメールが受領できるようご設定をお願いしております
会費発生	入会初年度：承認月の翌月1日付翌年度以降：毎年9月第1営業日（協会の事業年度は9月1日から翌8月31日）
金額	入会初年度：以下の早見表の通り月割＋法人会員は入会費翌年度以降：期初一括請求（期中退会時、月割での払い戻しは行なっておりません）
課税	入会費、年会費ともに不課税（表示そのままの金額）
海外送金の場合	海外本社の日本支社であり、海外の銀行口座から外貨送金として、または経理システムを介した複雑な処理となる場合、入会前にプロセスを確認させていただいております。

初年度会費早見表

会員種別	年会費	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月
ベンチャー	6万円	60,000	55,000	50,000	45,000	40,000	35,000	30,000	25,000	20,000	15,000	10,000	5,000
法人	15万円	150,000	137,500	125,000	112,500	100,000	87,500	75,000	62,500	50,000	37,500	25,000	12,500

海外に本社がある法人様

海外に本社があり、日本市場への進出をしている、あるいは検討している法人・組織の皆様にもご加入いただけます。（実績：Stripe Japan, Paypal…）
たとえば、日本法人が設立されておらず、本国の企業が会員として加入し、実態としては日本でのマーケティングを委託している企業の方が参加されたいといったケースの場合、覚書コピーの提出をお願いすることがございます。

■注意事項
・会員向けメール、イベントは原則日本語となります。
・日本語対応可能なメンバーの方にご担当いただきますようお願いいたします。
・メールやイベントの個別翻訳対応はいたしかねます。
・海外の銀行口座からの海外送金も可能ですが、協会側でのプロセスが多くなるため、ご入会時にご入金プロセスについてお伺いしております。