6月30日（水）17時00分よりコンプライアンス分科会を開催いたします。
※本イベントは会員限定となっております。
概要
■日時：6月30日（水）17時00分～18時30分
■開催形態：Zoomでのオンライン形式
■参加費用：無料（Fintech協会会員）
■定員：100名
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（以下「改正法」）が6月9日に国会で可決・成立しました。
改正法は、新型コロナウイルスや人口減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるものとなっています。
本分科会では、立法にたずさわれた経済産業省のご担当者様から、多岐にわたる改正法の全体像をご紹介いただいた後、特に、Fintechスタートアップや事業者の皆様に関連の深い部分、すなわち、規制改革の推進（規制のサンドボックスの恒久化、債権譲渡における第三者対抗要件の特例、バーチャルオンリー株主総会）や、ベンチャー企業の成長支援（ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度、国内ファンド（LPS）による海外投資拡大（現行の海外投資50％規制の適用除外）を中心に、ご解説をいただきます。
改正法の概要はこちらをご参照ください
（20210205001-1.pdf (meti.go.jp)）。
【 当日のアジェンダ（予定）】
1. ご講演
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 課長補佐 平松 淳 氏
2. 質疑応答
【 担当／参加理事等（予定）】
沖田 貴史 Fintech協会 代表理事会長／ナッジ株式会社 代表取締役
木村 康宏 Fintech協会 代表理事副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
堀 天子 Fintech協会 理事／森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
【 登壇者（予定） 】
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 課長補佐 平松 淳 氏
2008年経済産業省入省。米 カリフォルニア大学サンディエゴ校でMBAを取得。2017年より株式会社経営共創基盤アソシエイトマネージャー、経済産業政策局総務課課長補佐を経て、現職。
平成２０年 入省 特許庁 総務課
平成２１年 特許庁 制度改正審議室
平成２２年 貿易経済協力局 通商金融・経済協力課
平成２３年 原子力災害対策本
（併：内閣官房 原子力安全規制組織等改革準備室）
平成２４年 出向（原子力規制庁）
平成２５年 製造産業局 自動車課
平成２６年 弊：貿易管理部 貿易管理課
平成２７年 留学（カリフォルニア大学サンディエゴ校（MBA））
平成２９年 官民交流（（株）経営共創基盤）
令和 ２年 経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
※内容は当日までに変更になる可能性がございます、あらかじめご了承ください。
※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。
お申込み
会員向けメールにて限定公開PeatixのURLをお送りしております。
届かないという方はお問合せよりご連絡ください。