Fintech協会事務局 平素は当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。
当協会は、スタートアップや企業による新規サービスの創出・展開が行いやすい環境作りの一つとして、関連省庁・団体（内閣府、金融庁、経産省等）との情報交換、提言や、関係機関との情報交換・各種調査や情報発信を実施しています。
現在、未来投資戦略2018において、現行認められている銀行口座及び証券総合口座以外への賃金支払(資金移動業者が開設する口座への送金)の導入可能性について検討が行われており、昨年12/17の国家戦略諮問会議において、できるだけ早期の制度改革を目指し、労使団体、業界団体などとの協議・検討を引き続き行い、結論が得られ次第制度化することになっております。
上記の状況の中、分科会や活動報告会においてご報告しておりますとおり、当協会は、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携のうえ、制度化の実現に向けて鋭意対応しております。
今般、厚生労働省より本件に関して、上記規制緩和が実現された場合の想定効果を吟味するため、使用者(事業者)側の賃金支払に関する現状および要望について、定量的な調査結果を求められているところでございます。
つきましては、会員の皆様に「資金移動口座への賃金支払いが可能となった場合のニーズ等」に関するアンケート調査への協力のお願いです。
皆様大変お忙しい中、誠に恐縮ではございますが、規制緩和実現のため、短期間でのお願いとなりますが、何卒アンケートにご協力を賜りますようお願いいたします。
【アンケートへの回答】
下記URLをクリックしてGoogleフォームのアンケートにお進みください。
https://goo.gl/forms/Gvac88GCEy3uHQuG2
※上記リンク先でのご回答ができない方は、こちらのWordにご記入頂き、下記メールアドレスにご送付頂ければと存じます。
【回答期限】
2019年2月20日（水）迄にお願いいたします
【対象】
全ての事業者様（特に限定なし）
【本件お問い合わせ先】
一般社団法人Fintech協会 事務局
info@fintechjapan.org