【イベントレポート】 9月17日 報道関係者向け勉強会『国際金融都市OSAKAの実現に向けて』

2021年9月17日、オンラインにて報道関係者向け勉強会を実施いたしました。
今回のテーマは『国際金融都市OSAKAの実現に向けて』でした。

アジェンダ

14:00-14:05 開会挨拶 Fintech協会 野中事務局長
14:05-14:35 ご講演 「国際金融都市OSAKAの実現に向けて」 大阪府政策企画部企画室副理事 阪本様
14:35-14:55 Q&A
14:55-15:00 閉会挨拶 Fintech協会 野中事務局長

パネリスト

阪本 哲也 氏
大阪府政策企画部企画室副理事
1995年大阪府入庁。財務部財政課主査、教育庁教育政策補佐、政策企画部政策課長を経て現職。

髙尾 知達 氏
ファンズ株式会社 取締役/弁護士
司法修習を経て2014年株式会社ディー・エヌ・エーに入社、エンタメ、モビリティなど複数の新規事業・サービスに法務担当として関与。
その後、大和証券株式会社にて公開引受業務に携わる。2017年に株式会社クラウドポート(現・ファンズ)に参画し、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」開始に向け第二種金融商品取引業登録のため関係当局および自主規制機関との折衝に従事。
現在はFundsの商品設計や機能拡張に関する法務、渉外業務を主導しつつ、コンプライアンス部門を統括する。証券、決済分野を中心にFinTech関連の金融法に関する著作多数。
大阪大学法学部卒、早稲田大学法科大学院修了。

沖田 貴史 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事会長 / ナッジ株式会社 代表取締役
一橋大学商学部経営学科在学中に、米国CyberCash社の日本法人であるサイバーキャッシュ株式会社(現ベリトランス の)の立ち上げに参加し、2015年まで代表取締役CEO。
2012年デジタルガレージ傘下としてecontext ASIA社を共同創業し、翌2013年香港証券取引所に上場。 2016年に、SBI Ripple Asia株式会社代表取締役に就任し、ブロックチェーン技術の日本・アジアでの実用化に貢献。
その間、米国Ripple社、インドネシアtokopedia社などのユニコーン企業の役員も歴任。 主な公職に、金融審議会専門委員、SBI大学院大学経営管理研究科教授など。
日経ビジネス 2014年日本の主役100人に選出。

貴志 優紀 氏
一般社団法人Fintech協会 理事 / Plug and Play Japan株式会社 Director, Fintech Japan
2008年ドレスナー・クラインオート証券に新卒入社後、2009年にドイツ証券へ転職。金融商品のバリュエーション、決済などオペレーション業務、新規業務プロジェクト等に従事。
2018年よりPlug and Play Japanに参画。Fintech部門のディレクターとしてFintechプログラム全般を担当。 ロンドン大学クイーンメアリー校経済学部卒、ケンブリッジ大学MBA。

野中 瑛里子 氏
一般社団法人Fintech協会 事務局長 / 合同会社N.FIELD代表
2009年、三菱UFJ銀行入行。市場部門ALM部署にて大手法人運用デスクと自己勘定ファンド管理に従事。 2017年、SoftBank入社、Blockchain国際送金コンソーシアムのプロジェクト・マネージメントを約1年担った後、SoftBank Vision Fundの日本ローカライズ部隊でBizdevを担当。PayPay立上のほか、J.Score、OneTapBUYなどFintech事業の総合企画も行う。 2019年8月より現職。並行して、2020年1月にはスタートアップ向けバックオフィス・ファイナンス支援を行う合同会社N.FIELDを設立し代表を務める。NPO法人Startup Weekend理事。

会の様子

阪本様より、これからの大阪の成長の柱として進めていかれる「国際金融都市OSAKA」について、9月9日の総会にてまとまった戦略骨子に基づきご説明され、戦略策定にあたり重視すべき視点や今後の展望についてご講演いただきました。
左上から時計回りに、大阪府・阪本様、貴志理事、沖田代表理事会長、ファンズ株式会社・髙尾様

関連リンク

事業連携協定について(大阪府)9/24更新

一般社団法人Fintech協会 大阪府・大阪市とMoUを締結 (2021/8/5 追記)

プレスリリース:大阪府・大阪市と一般社団法人Fintech協会が国際金融都市の実現に向けてMoUを締結(PR TIMES)