※本イベントは会員限定となっております。
2023年1月17日（火）17時00分より、Fintech協会主催にて第9回データ流通分科会をオンラインで開催いたします。
今回のテーマは「欧州データ法制・政策について」です。
EUにおける「データ法（Data Act, DA）」、「データガバナンス法（Data Governance Act, DGA）」、
「デジタル市場法（ Digital Markets Act, DMA）」及び「デジタルサービス法（Digital Services Act, DSA）」の各データ関連規則は、2023年以降に順次施行を控えているところ、これらはEUのGDPR（General Data Protection Regulation, 一般データ保護規則（2018年5月施行））に比肩するインパクトがあるといわれています。
それぞれのポイントは、以下のとおりです。
- DA：パーソナルデータに限らず、B2B（企業間）及びB2G（企業・政府間）のデータへのアクセス及び利活用に関する規律を内容とし、公正なデータ経済を実現することを目的とします。
- DGA：当局がデータ連携サービス（data sharing services）の提供事業者を把握し、コンプライアンスの監視・監督を円滑化するための事業者の届出義務や、公益目的でのデータ利用を推進する非営利組織を対象とした、自主的な申請に基づく認定制度などを内容とします。
- DMA：EU域内市場で重大な影響力を有するプラットフォームサービス事業者を念頭に置いた「ゲートキーパー（gatekeeper）」事業者が、特権的地位を濫用して得てきた権益を助長しないような規律を内容とします。
- DSA：違法コンテンツなどへの事業者の対応を促進する市場環境の整備を行うため、オンラインプラットフォーム事業者の自社プラットフォーム上のコンテンツに対する責任・義務を定めるとともに、一定の義務を履行したときの免責条件を内容とします。
そこで、今回のデータ流通分科会では、生貝 直人 氏（一橋大学法学研究科教授）と板倉 陽一郎 氏（ひかり総合法律事務所パートナー弁護士）をお招きし、上記の各法令を中心に、欧州のデータ法制・政策（欧州全般及び英国）の最新の情報をご解説いただきます。
また、パネルディスカッションでは、当協会の会員企業への影響の有無・内容、さらに今後どのような動向を注視すべきか、意見交換いただくことを考えております。
概要
■日時：2023年1月17日（火）17時00分～18時30分すぎ
■開催形態：Zoomでのオンライン形式
※お申込後、チケットより接続方法をご確認ください。
■参加費用：無料（Fintech協会会員）
■定員：100名
当日のアジェンダ（予定）
1. 講演（約60分）
「データ法、データガバナンス法、デジタルサービス法、デジタル市場法等の欧州のデータ関連法令のご解説」（40～45分程度）
生貝 直人 氏（一橋大学法学研究科教授）
「英国におけるデータ関連法案（データ改革法案等）のご解説」（15～20分程度）
板倉 陽一郎 氏（ひかり総合法律事務所パートナー弁護士）
2. パネルディスカッション（約20分程度）
パネリスト：
・生貝 直人 氏（一橋大学法学研究科教授）
・板倉 陽一郎 氏（ひかり総合法律事務所パートナー弁護士）
・木村 康宏 氏（Fintech協会 代表理事副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長）
・落合 孝文 氏（Fintech協会 常務理事／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー）
モデレーター：
・水井 大 氏（Fintech協会データ流通分科会 事務局／西村あさひ法律事務所）
3. 質疑応答（10分程度）
※内容は当日までに変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。
※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。
ご登壇者プロフィール（五十音順）
■生貝 直人 氏
一橋大学法学研究科教授
2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2012年東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（社会情報学）。
情報・システム研究機構特任研究員、東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、
情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年に一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻准教授、2022年より同教授。
東京大学大学院情報学環客員准教授、東京芸術大学総合芸術アーカイブセンター特別研究員、東洋大学大学院経済学研究科客員教授等を兼任。
専門分野は情報法・政策、特にデータやプラットフォーム分野の欧州や米国との比較法。
■板倉 陽一郎 氏
ひかり総合法律事務所パートナー弁護士
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了。
2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。
2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。
2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。
2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。
2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
2021年4月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。
■落合 孝文 氏
一般社団法人Fintech協会 常務理事／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。
現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っており、政府、民間団体の様々な理事、委員などを多く務めている。
■木村 康宏 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
東京⼤学法学部を卒業。㈱野村総合研究所にて主に情報通信業界の企業向けのコンサルティングや経産省・総務省などの官庁の政策調査に従事。スモールビジネスのテクノロジー活⽤に問題意識を持ち、freee株式会社に参画。
現在は、電⼦⾏政や⾦融インフラを始めとする社会のテクノロジー活⽤基盤形成に向けて、情報発信・提⾔活動に取り組む。
■水井 大 氏
一般社団法人Fintech協会データ流通分科会 事務局／西村あさひ法律事務所
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