※本イベントは会員限定となっております。
2023年6月6日（火）に第3回送金・決済分科会をハイブリッドにて開催いたします。
今回は『「(令和5年3月1日)フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について」に関する説明を行います。
令和5年3月1日、公正取引委員会より「(令和5年3月1日)フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について」が公表されています。
同調査は、令和2年4月に公正取引員会が公表した「家計簿サービス等に関する実態調査報告書」及び「QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」（以下両者あわせて「前回報告書」といいます。）のフォローアップ調査となっています。
前回報告書において、家計簿・会計サービス及びQRコード等を用いたキャッシュレス決済に関していくつかの提言を行っていますが、今回の調査では、それら提言に関する現状を整理し、さらなる提言が行われています。
現に家計簿・会計サービスを提供している会員様及びQRコード等を用いたキャッシュレス決済を提供している会員様はもちろんのこと、今後これら事業を検討されている会員様にとって、現在の状況や今後の課題を認識することは大変有意義なことと存じます。
そこで、今回は、公表された調査について、公正取引委員会の久保様をお迎えしその概要についてご説明していただきます。後半は質疑応答の時間とさせていただく予定です。
概要
■日時：2023年6月6日（火）15時00分～17時00分（現地会場受付開始：14時45分～）
■開催形態：現地とZoomでのオンラインのハイブリッド形式
■定員：会場参加チケット（Fintech協会会員限定）：70名
オンライン参加チケット（Fintech協会会員限定）：100名
■費用：無料
当日のアジェンダ (予定)
1．ご講演（30分）
久保 美奈海 氏（公正取引委員会 事務総局 経済取引局調整課 課長補佐）
2．質疑応答（30分）
3．懇親会（60分）
ご登壇者プロフィール
■久保 美奈海 氏
公正取引委員会 事務総局 経済取引局調整課 課長補佐
令和４年７月より、消費者庁から公正取引委員会事務総局へ出向中。
デジタル市場企画調査室室長補佐を経て、現職。
消費者庁においては、消費者契約法・消費者裁判手続特例法等の改正、物価対策、消費者・事業者向け周知・啓発活動などを担当。
■原田 雅史 氏（司会）
一般社団法人Fintech協会 送金・決済分科会事務局／弁護士法人GVA法律事務所 シニアアソシエイト弁護士
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