※本イベントは会員限定となっております。
2023年9月1日（金）にFintech協会主催にて第12回データ流通分科会（※1）を開催いたします。
今回のテーマは「全銀ネットや企業間取引デジタル化の未来」です。
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）では、次期全銀システムを含む全銀システムのあり方について有識者会議・検討TFの議論を進めております。参加資格の拡大、APIゲートウェイ、次期全銀システム、またZEDI（全銀EDI）を通じた請求・決済データの連携など多岐に渡るテーマが取り上げられており、Fintech事業者にとっても大きな事業環境上の前進が期待されます。
そこで今回のデータ分科会では、全銀ネットから千葉企画部長をお呼びし、資金移動業者が全銀ネットに参加するにあたり重要となるAPIゲートウェイ、次期全銀システムの改修などの動向についてご共有頂きます。また、金融に関する情報と商取引の連携も重要になってきており、全銀ネットでのZEDIの取り組みについてもお話を頂く予定です。
Fintechビジネスとして決済・送金に取り組む会員様も多いかと存じますので、皆さま、是非ご参加ください。
千葉様をお呼びしての講演会の終了後には、決済送金インフラや金流と商流情報に関する検討を進める（仮）関係当局もお呼びしての懇親会を開催予定です。
皆さま奮ってご参加ください。
（※1）企画の関係で開催回数が前後しております。
概要
■日時：
2023年9月1日（金）16時00分～18時00分（現地会場受付開始：15時45分）
■開催形態：
現地とZoomのハイブリッド
※懇親会は現地参加者のみとなります。
■参加方法：
・現地参加の場合
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５−８ 東京証券会館 1階 CAFE SALVADOR BUSINESS SALON
https://goo.gl/maps/1KsRQJoWa37GpN9R7
※現地会場にて参加いただけますのは「会場参加チケット」をお申込みいただいた方のみです。チケットのお申込みの際にはお間違えのないようお気をつけください。
※当日、受付にて氏名・ご所属名等をお伺いさせていただきます。
・オンライン参加の場合
お時間になりましたらPeatixの本イベント視聴ページもしくはメールにてご案内しましたURLをクリックしてご参加ください。
■参加費用：
無料（Fintech協会会員）
■定員：
会場参加チケット（Fintech協会会員限定）：50名
オンライン参加チケット（Fintech協会会員限定）：100名
当日のアジェンダ(予定)
1.ご講演
「全銀ネットに掛かる検討状況について」
千葉 勇一 氏（一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 企画部）
2.パネルディスカッション・質疑
千葉 勇一 氏（一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 企画部）
落合 孝文（一般社団法人Fintech協会 常務理事／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所・シニアパートナー弁護士）
木村 康宏（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長）
※後日、登壇者の追加または変更の可能性がございます。
3.名刺交換・交流会
ご登壇者プロフィール
■千葉 勇一 氏
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 企画部
地域金融機関勤務を経て、2011年一般社団法人全国銀行協会に入社。
2014年一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に出向。
全銀システム高度化に向けた企画、全銀EDIシステムによる請求・決済データ連携の企画・推進に従事。
全銀ネット「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」、「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」および 「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」事務局メンバー。
■木村 康宏
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長
freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
東京大学法学部を卒業。
株式会社野村総合研究所にて主に情報通信業界の企業向けのコンサルティングや経産省・総務省などの官庁の政策調査に従事。
スモールビジネスのテクノロジー活用に問題意識を持ち、freee株式会社に参画。
現在は、電子行政や金融インフラを始めとする社会のテクノロジー活用基盤形成に向けて、情報発信・提言活動に取り組む。
■落合 孝文
一般社団法人Fintech協会 常務理事
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所・シニアパートナー弁護士
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。
森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。
現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っており、政府、民間団体の様々な理事、委員などを多く務めている。
お申し込み
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