2024年11月27日（水）18時00分より、Fintech協会主催で送金・決済分科会/オルタナティブファイナンス分科会/Web3勉強会による合同勉強会を、現地会場とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。
今回のテーマは「座談会 金融審議会資金決済WGの議論を事業者目線でとことん語り合う会」（第1回）です。
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」においては、送金、与信等をテーマとして資金決済法及び資金業法等の改正に関する議論がなされています。Fintech協会もオブザーバーとして参加し、テーマごとに発言を行ってきております。論点は多岐にわたりますが、クロスボーダー収納代行に関する規制の整備や、立替サービス（BNPLだけでなく、BPSP、ファクタリング等も言及をされたことがありました）等に関する規制の議論がなされている点は特に多くの事業者の活動に関係し、協会でも懸念をする会員の声に接しております。また、第一種資金移動業の滞留規制、第二種資金移動業者を含めた資産保全方法、前払式支払手段の寄付への利用、暗号資産交換業・ステーブルコイン、シンジケートローンの海外金融機関の参加等、様々な論点が挙げられております。
今回はFintech協会で本テーマと関係する各分科会の理事等に加え、金融庁との本WGの事前事後の議論に関わっているメンバーや、またこれらの規制に関して検討をされている各会員企業や、可能であれば他のオブザーバー組織もお呼びして、現時点での検討の方向性と、関係者が有する懸念、課題について議論を行いたいと考えております。
終了後には意見交換のための懇親会も現地で開催の予定です。
本分科会での議論において示された点を参考にして、金融庁との協議を進めていきたいと考えておりますので、是非奮ってご参加ください。
概要
【概要】
■日時：2024年11月27日（水）18時00分～20時00分（受付開始：17時30分～）
■開催方法：現地とオンラインのハイブリッド
■オフライン会場：NATULUCK馬喰横山
東京都中央区日本橋横山町7-20森本ビル５階
JR総武本線 馬喰町駅 徒歩3分
※当日、受付にてPeatixの申し込み画面をご提示いただくか、氏名・ご所属名等をお伺いさせていただきます。
■参加費用：無料
■チケット種別：
・現地会場チケット（Fintech協会会員・関係者招待）：120名
・オンライン参加チケット（Fintech協会会員限定）：150名
※お申込みはお1人様ずつお願いいたします。
※お申込みいただいた方以外の方へのリンク共有はご遠慮ください。
■申込締切：11月26日 (火) 正午まで
※運営上、参加チケットのお申込み期限を設けております。
当日のアジェンダ（予定）
１.はじめに
落合 孝文（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士）
２.ラウンドテーブル（※チャタムハウスルールで行います。）
３.閉会挨拶
吉川 徳明（一般社団法人Fintech協会 常務理事／株式会社メルカリ 執行役員 VP of Public Policy 兼 株式会社メルペイ Public Policy担当）
４.懇親会
※チャタムハウスルール：会議において、参加者は会議中に得た情報を自由に使用できるが、その発言者や所属を特定したり、他の参加者を特定できる情報は伏せなければならない、などのルールのこと。
【ご案内】
※詳細は随時更新いたします。
※内容は当日までに変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※お申込時入力頂いた内容は登壇者、共催/後援団体へ共有させて頂く場合がございます。
※Fintech協会の許諾のない録画や録音・スクリーンショットはお控えください。
※本イベント開催趣旨に沿わない方のご参加は、事務局の判断によりお断りする場合がございます。
※当日、会場にて撮影した映像・写真は、協会サイトなどに掲載する可能性がございます。
ご登壇者（予定）※順不同
■分科会理事等
＜送金・決済分科会＞
吉川 徳明（一般社団法人Fintech協会 常務理事／株式会社メルカリ 執行役員 VP of Public Policy 兼 株式会社メルペイ Public Policy担当）
＜オルタナティブファイナンス分科会＞
武田 修一（一般社団法人Fintech協会 常務理事／OLTA株式会社 取締役副社長 兼 CSO）
＜Web3勉強会＞
三輪 純平（一般社団法人Fintech協会 理事／株式会社リクルート プロダクト統括本部 シニアエキスパート）
■金融庁との協議担当
＜金融審議会オブザーバー参加者＞
落合 孝文（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士）
＜金融庁との協議参加者＞
藤武 寛之（一般社団法人Fintech協会 監事／リンクパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士）
佐野 史明（一般社団法人Fintech協会 監事／弁護士法人片岡総合法律事務所 パートナー弁護士）
■関係会員、関係団体等
増澤 陸 氏（株式会社３６６取締役副社長）
小川 康秀 氏（株式会社弥生 執行役員 経営企画本部 FinTechイノベーション部 部長）
竹廣 克 氏（アマゾンジャパン合同会社 渉外本部長）
木村 健太郎 氏（株式会社UPSIDER シニアリーガルカウンセル・弁護士）
片岡 康子 氏（一般社団法人 新経済連盟 政策部長）
小木曽 稔 氏（一般社団法人 新経済連盟 渉外アドバイザー）
登壇者プロフィール※順不同
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所所長・シニアパートナー弁護士
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。
森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。
現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。東京都・大阪府市・福岡県の国際金融都市に関するアドバイザーや、自主規制団体である一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長、東京大学法学部非常勤講師など、産官学の様々な役職を務める。 現所属先ではプロトタイプ政策研究所を立ち上げて所長を務め、またスマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者を務める。FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023 Innovation in Adjacent Services (Firm)や、日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）等の受賞歴がある。
一般社団法人Fintech協会 常務理事／株式会社メルカリ 執行役員 VP of Public Policy 兼 株式会社メルペイ Public Policy担当
2006年、経済産業省入省。商務情報政策局でIT政策、日本銀行（出向）で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉などに従事。 2014年からヤフー株式会社に入社し、政策企画部門で、国会議員、省庁（警察庁、金融庁、総務省、経済産業省、環境省等）、国内外のNGO等との折衝に当たってきた。また、一般社団法人セーファーインターネット協会等の活動を通じて、業界横断の自主規制の策定、幅広いステークホルダー間の利害調整、官民を横断したルールメイキングに従事。 2018年4月、メルペイに入社し、政策企画チームの立ち上げを担う。チームの立ち上げと並行して、フリマ等のEC分野やキャッシュレス決済や少額与信等のフィンテック分野を中心に政府の審議会等で政策提言に従事。
一般社団法人Fintech協会 常務理事／OLTA株式会社 取締役副社長 兼 CSO
京都大学経済学部卒業後、ソニー株式会社に入社。PlayStation等の経営戦略策定を経て、2017年にOLTA株式会社に創業メンバーとして参画。 OLTA社では、国内初となるオンライン型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」のほか、BPSP事業「INVOYカード払い」などを提供。取締役副社長兼CSO（最高戦略責任者）として、地域金融機関をはじめとするパートナー各社との事業開発の推進や業界団体OFAの立ち上げなど渉外全般を担当。製造業・ゲーム/エンタメ業界での知見を活かし、国内のオンライン型ファクタリング普及に努める。 2019年よりFintech協会に参画、2021年より理事、2023年より常務理事を務める。
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会 代表理事。
一般社団法人Fintech協会 理事／株式会社リクルート プロダクト統括本部 シニアエキスパート
2021年7月、株式会社リクルート入社。SaaS事業に携わる。同社以前は、金融庁にて、国際政策管理官（サステナブル・イノベーション）、フィンテック室長などを歴任。銀行、保険等の国際規制策定に関する国際交渉に携わり、金融イノベーション、サステナブルファイナンスなどの政策問題においても中心的な役割を果たしてきた。 その他、国立リベラルアーツ代表取締役、justInCase社社外取締役、東京工業大学大学院講師（非常勤）, Blockchain Governance Initiative Network(BGIN)設立発起人, Cryptoassets Governance Task Force（CGTF）メンバー。1999年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。
一般社団法人Fintech協会 監事／リンクパートナーズ法律事務所 パートナー弁護士
1996年株式会社ジェーシービー入社、2007年に同社退社後、弁護士に転身。
大手クレジットカード会社での勤務経験を活かし、決済・送金サービスを中心に各種金融連業務の法的支援に積極的に取り組んでいる。スタートアップ企業や上場企業の役員も務める。 2015年一般社団法人Fintech協会監事（現任）、2018年6月一般社団法人電子決済等代行事業者協会理事（現任）、2018年経済産業省大臣官房臨時アドバイザー、Chambers FinTech2020・ 2021・2022・2023・2024（Chambers & Partners）のJapan-Legalランキングを5年連続で受賞（Ranked Individual Band 3）
一般社団法人Fintech協会 監事／弁護士法人片岡総合法律事務所 パートナー弁護士
2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引、プロジェクトファイナンス等に従事。
2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、デジタルマネー、Fintechに関する監督業務や、銀行等の破綻処理法制の業務に従事し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえた先端的なストラクチャリングの助言を多く行う。
■増澤 陸（ますざわ りく） 氏
株式会社３６６取締役副社長
京都大学農学部卒業後、株式会社リクルート勤務を経て、ギガフロップス株式会社を創業。同社売却の後、游仁堂の創業、株式会社鎌倉新書の取締役などを歴任。３６６創業時から事業に参画。2021年より取締役。行政書士。
■小川 康秀 氏
株式会社弥生 執行役員 経営企画本部 FinTechイノベーション部 部長
1997年早稲田大学政治経済学部卒業後、京葉銀行入行。中小企業向け融資から大企業向けプロジェクトファイナンスの営業・審査を経験。
2004年創業間もない楽天で楽天市場事業部長として、ITを活用した新規サービスの立ち上げとネット銀行設立プロジェクトの責任者を務める。
その後中堅メーカー・PEファンドの経営管理などを経て、2016年1月よりGMOペイメントゲートウェイで決済プロダクトの管理責任者およびFinTech領域の新規事業責任者、2022年1月よりリクルートのFinTech領域の新規事業立ち上げ・事業提携を担当。2024年7月弥生株式会社、FinTechイノベーション部長に就任。
■竹廣 克（たけひろ かつし） 氏
アマゾンジャパン合同会社 渉外本部長
東京大学工学部卒業。1996年、通商産業省（現経済産業省）入省。内閣官房副長官補室、JETRO、NEDOへの出向を経て、資源エネルギー庁石炭課長を務める。2020年、アマゾンジャパン合同会社に入社。
■木村 健太郎 氏
株式会社UPSIDER シニアリーガルカウンセル・弁護士
日本経済新聞記者を経て弁護士登録。三井住友銀行法務室上席推進役、内閣府規制改革推進室参事官補佐、ヤフー（現LINEヤフー）政策渉外部門を経験し2024年より現職。全銀協銀行法務等検討部会長、民法（債権法・相続法）改正、金融・決済関連法制の改正、消費者裁判手続特例法改正（消費者庁検討会委員）、各種規制改革の提案・実現などを中心に活動。編著書『企業法務のための規制対応＆ルールメイキング―ビジネスを前に進める交渉手法と実例―』（ぎょうせい）など。
■片岡 康子 氏
一般社団法人新経済連盟 政策部長／楽天グループ株式会社 渉外統括部 政策渉外部 ジェネラルマネージャー
2005年に楽天に入社、楽天市場の出店審査や規約・ガイドラインの策定業務に携わったのち、政策渉外部門で様々な分野の政策渉外業務に従事。新経済連盟は立ち上げ時より事務局の政策担当として消費者政策や決済分野を中心に政策渉外業務に従事。
■小木曽 稔（おぎそ みのる） 氏
一般社団法人新経済連盟渉外アドバイザー
運輸省・国土交通省で9年勤務、楽天株式会社で15年勤務、渉外業務に従事した後独立して3年。2012年6月新経済連盟活動開始以降政策提言作成活動業務に従事。
お申込み
会員向けメールにてPeatixの限定公開URLをお送りしております。
会員の方でお手元にメールが届いていない場合は、当協会のお問合せページよりご連絡ください。
お問い合わせ
FAJイベント運営事務局 宛
メールアドレス：event@fintechjapan.org