※本イベントは会員限定となっております。
2022年3月8日（火）にFintech協会主催の第26回コンプライアンス分科会を開催いたします。
2022年4月から成人年齢が引き下げられ18歳から株式取引やクレジットカード作成が可能となります。
これに伴い、フィンテック事業者側においても実務への影響を把握し対応していく必要があります。
また、成人年齢の引下げとも相まって、若年層を含む国民全般への金融教育の必要性が高まっており、
今年度の金融庁の金融行政方針にも「金融教育」が位置付けられています。
そこで、本分科会では成人年齢引下げの金融実務への影響や政府の金融教育に関する取組状況を情報共有させていただくとともに、これらの分野においてフィンテック企業としてどのような貢献ができるのか等についてディスカッションさせていただきます。
皆さま、ぜひご参加ご検討ください。
概要
■ 日時：2022年３月8日（火）17時00分～18時30分
■ 開催形態：オンライン
■接続方法：Zoom（お申し込み後、Peatixのチケットよりご確認ください）
■ 参加費用：無料（Fintech協会会員）
■ 定員：100名
当日のアジェンダ（予定）
- 基調講演(1)（約20分）
「成人年齢引下げの金融実務への影響」（仮）
高松 志直 氏（片岡総合法律事務所パートナー弁護士） - 基調講演(2)（約20分）
「金融庁の金融教育に関する取組」（仮）
上大谷 起一 氏（金融庁総合政策局総合政策課 課長補佐） - パネルディスカッション・質疑応答（約50分）
モデレーター：
高尾 知達 氏（ファンズ株式会社 取締役 リーガル・コンプライアンス部長/弁護士）
パネリスト：
上大谷 起一 氏（金融庁総合政策局総合政策課 課長補佐）
牛山 史朗 氏（ウェルスナビ株式会社 執行役員 リサーチ＆クオンツ）
高松 志直 氏（片岡総合法律事務所パートナー弁護士）
沖田 貴史 氏（Fintech協会 代表理事会長／ナッジ株式会社 代表取締役）
瀧 俊雄 氏（Fintech協会 アドバイザー／株式会社マネーフォワード 執行役員サステナビリティ担当 CoPA (Chief of Public Affairs) Fintech研究所長）
担当／参加理事等：
堀 天子 氏（Fintech協会 理事／森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
ご登壇者プロフィール（五十音順）
■上大谷 起一 氏
金融庁総合政策局総合政策課 課長補佐
2012年、新卒で金融庁に入庁。2017年に一度金融庁を退職し、コンサル、ベンチャーを経て、2019年に金融庁に中途採用で復職。2021年7月より、金融経済教育担当。
■牛山 史朗 氏
ウェルスナビ株式会社 執行役員 リサーチ＆クオンツ
最先端の金融工学の恩恵を誰でも享受できるようにしたいという想いから、2015年12月にウェルスナビに参画。WealthNaviの提供するウェルス・マネジメントの核（コア）となる、中立的で客観的な金融アルゴリズムの開発をリードしている。ウェルスナビ参画以前には、三菱UFJ信託銀行で個人向けの資産運用アドバイスなどを担当した後、野村證券にてグローバルな投資戦略の開発などを行う。京都大学大学院情報学研究科で金融工学を専攻。2019年8月から2021年6月まで日本証券業協会の金融・証券教育支援委員会ワーキング・グループにて委員を務める。
■高尾 知達 氏
ファンズ株式会社 取締役 リーガル・コンプライアンス部長/弁護士
司法試験合格後、IT企業において複数の新規事業プロジェクトに法務担当として従事し、証券会社にて公開引受業務を経験したのち、クラウドポート（現・ファンズ）に参画。ライセンス取得段階から商品・サービスの設計に携わり、現在は法務コンプライアンスおよび案件審査を管掌。FinTech関連の金融法に関する執筆業績多数。
■高松 志直 氏
片岡総合法律事務所パートナー弁護士
伝統的な各種金融法務のほか、ストラクチャードファイナンス、デジタル通貨、暗号資産、電子マネー、送金サービス等の先端的な金融法務も取り扱う。また、個人情報保護法やマイナンバー等の情報関連法務の取扱いも多い。
■沖田 貴史 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事会長
ナッジ株式会社 代表取締役
一橋大学商学部経営学科在学中に、米国CyberCash社の日本法人であるサイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス の）の立ち上げに参加し、2015年まで代表取締役CEO。
2012年デジタルガレージ傘下としてecontext ASIA社を共同創業し、翌2013年香港証券取引所に上場。 2016年に、SBI Ripple Asia株式会社代表取締役に就任し、ブロックチェーン技術の日本・アジアでの実用化に貢献。
その間、米国Ripple社、インドネシアtokopedia社などのユニコーン企業の役員も歴任。 主な公職に、金融審議会専門委員、SBI大学院大学経営管理研究科教授など。
日経ビジネス 2014年日本の主役100人に選出。
■瀧 俊雄 氏
一般社団法人Fintech協会 アドバイザー
株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当 CoPA (Chief of Public Affairs) Fintech研究所長
2004年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。株式会社野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究業務に従事。スタンフォード大学MBA、野村ホールディングス株式会社の企画部門を経て、2012年より株式会社マネーフォワードの設立に参画。
経済産業省「産業・金融・IT融合に関する研究会」に参加。金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバー。
■堀 天子 氏
一般社団法人Fintech協会 理事
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2002年弁護士登録。2008年金融庁総務企画局企画課調査室に出向、2009年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室（～2010年3月）、2014年金融審議会専門委員（決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ、ワーキンググループ）（～2015年12月）、2015年一般社団法人FinTech協会理事（現任） 金融庁出向時に資金決済法の立案や行政実務に携わった経験を生かし、決済事業者、電子マネー発行者、資金移動業者、仮想通貨交換業者の登録及び金融検査対応に専門的に取り組み、金融機関や事業者のFintechサービスのローンチに向けたアドバイスを行うほか、スタートアップの支援や、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。
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