FAJ事務局 Fintech協会では、金融業界のイノベーション促進および健全な市場展開、利用者の利便性向上を目指し、関係省庁、政府の規制改革推進会議、与党の各部会等に向けた規制改革提言の取りまとめと関係機関への働きかけを継続的に行っております。
前回は2024年3月に、協会としての規制改革提言を取りまとめ、公表いたしました。次回の提言公表に向けて、会員企業の皆様が日々ビジネスを展開される中で感じられている「法制度・規制上の課題」や「緩和・見直しを希望する項目」についての意見・提案を広く募集いたします。制度の詳細な分析まで整理されていない段階のご相談でも構いません。まずは現場でお感じの支障をお寄せいただければ、事務局および担当理事とともに論点を整理いたします。
ご提出いただいた提言案は、協会内で取りまとめ・精査のうえ、Fintech協会としての公式提言として集約し、公表ならびに関係機関への働きかけを行ってまいります。いただいたご提案がそのままの形で提言に採用されない場合でも、継続的な検討課題として次回以降に引き継ぐほか、個別の会議体や意見照会の機会に取り上げることがあります。
ぜひ積極的なご意見をお寄せいただけますと幸いです。
募集概要
1.募集対象
Fintech協会 法人会員・ベンチャー会員
2.募集内容
・法制度、監督指針、業界ガイドライン等の見直し・緩和に関する具体的な提言
・新しいビジネスモデル推進の妨げとなっている制度上の課題や疑問点
・金融分野に限らず、金融や情報テクノロジーに関連する事項であれば、政府のデジタル基盤の整備に関するものも対象といたします（例：本人確認・法人確認の高度化、公的データベースのAPI開放、電子契約・電子交付、行政手続のデジタル化等）。
・法律の改正を要する事項に限らず、政令・府省令・監督指針・ガイドラインの見直しや、解釈・運用の明確化を求めるもの（ノーアクションレター制度やグレーゾーン解消制度の活用を含む）も歓迎いたします。
・AIの金融分野等での利活用、サイバーセキュリティ、経済安全保障（外為法に基づく投資審査・輸出管理、データの越境移転、サプライチェーン管理等）に関する制度上の課題・ご要望も対象といたします。
・税制・予算に関するご要望も、あわせてご記載ください。規制改革提言とは別の手続・スケジュールとなりますが、内容に応じて、ご提案者と相談のうえ、税制改正要望や予算要望の形で取り上げる可能性があります。
3.ご記載いただきたい事項
・以下の事項は、すべてご記入いただく必要はありません。課題の場面と要望の内容が分かれば、まずはご提出ください。そのうえで、お書きいただける範囲で他の事項もご記載いただけると、取りまとめや関係省庁との折衝がより進めやすくなります。
・課題が生じている具体的な場面・事象
・根拠となる法令・監督指針・ガイドライン等の該当箇所（お分かりの範囲で結構です）
・その規制によって生じている支障（できないこと、追加的に生じているコスト・期間等）
・求める措置の内容（法令改正／解釈の明確化／運用の見直し等）と、可能であれば具体的な代替案
・利用者保護や不正防止の観点から想定される懸念と、それに対する手当ての考え方
・定量的な裏付けデータ、海外の制度との比較（お持ちの場合）
・社名の公表可否、および他の会員企業との連名の可否
4.参考資料（前回の提言）
・前回（2024年）公表した規制改革提言の詳細は、以下のURLよりご参照いただけます。
▼規制改革に向けた提言 2024年3月
https://fintechjapan.org/wp-content/uploads/2024/03/20240307_%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%80%902024%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%80%91_FAJ.pdf
5.ご提出期限
・2026年8月31日（月）23:59まで
6.提出方法・フォーマット
会員向けメールにて提出フォームのURLをお送りしております。
会員の方でお手元にメールが届いていない場合は、本件に関するお問合せ先までご連絡ください。
7.今後のスケジュール（予定）
・8月18日（火）：会員向け説明会（これまでの要望と制度上の動き、要望書の書き方のご説明）
・8月31日（月）：募集締切
・9月：協会内での集約・精査および提言書のとりまとめ
・10月以降：Fintech協会として公表・関係省庁等への提出
※ 締切後にお気づきになった課題も、随時事務局までご相談ください。次回以降の提言や、個別の意見照会・会議体での発言の機会に取り上げる可能性があります。
※ 税制・予算に関するご要望は、政府の税制改正・予算編成のプロセスに合わせ、別途のスケジュールでご相談いたします。
ご提出いただいた内容の取扱い
8.ご提出いただいた内容は、協会内での検討・取りまとめおよび関係機関への働きかけの目的で使用いたします。
9.提言として公表する場合は、原則として個社が特定されない形に整理いたします。個社名を明示した方が説得力が高まる場合には、事前にご相談いたします。
10.複数の会員企業から共通の課題をお寄せいただいた場合、取りまとめの過程で統合させていただくことがあります。
11.価格・原価・取引条件など競争上機微な情報の記載はお控えください。ご提出いただいた内容は、事務局が集約したうえで取り扱います。
本件に関するお問い合わせ先
FAJ イベント運営事務局宛
メールアドレス：event@fintechjapan.org
【関連情報】提言案募集に向けての説明会開催について
これまでに協会が提出してきた主要な規制改革要望の内容や、それによってどのような変化・成果がもたらされたのかを分かりやすく解説いたします。
また、会員の皆様が日々のビジネスで直面している「現行規制のボトルネック」や「新ビジネス創出の障壁」といった新たな規制改革要望の募集を開始いたします。「自社のこの課題は要望にあたるのか」「他社はどんな課題を感じているのか」を知る機会としても、ぜひご活用ください。
▼詳細は下記イベントページよりご確認ください。
