2026年7月6日（月）17時00分より、『Fintech政策渉外Meetup～「AI時代に国際競争力を高めるための攻めのルールメイキング」 〜改革派弁護士と語る、Public Affairs担当者が担うべき事業環境づくりとは～』をFinGATE KAYABA １F（東京・茅場町）で開催いたします。
あらゆる産業でAI利用を前提とした「AX（AIトランスフォーメーション）」が加速する2026年。省庁横断で改革を進める「AI臨調」の設置が議論され、金融・労働・教育・社会保障など、すべての分野で既存のルールや業務プロセスの見直しが迫られています。スピード勝負のAI時代において、ルールができるのを数年単位で待つだけの「守りの姿勢」では、国際競争で後れを取ってしまいます。
今、Public Affairs（PA）やリーガル担当者に求められているのは、自らもAIを活用し、新たな政策形成のプロセスへと能動的に入り込んでいく「攻めのルールメイキング」です。
本セッションでは、日本のルールメイキングをリードする3名の改革派弁護士が登壇。Fintechの最先端事例や国際アライアンスを引き合いに、業界の枠を超えてすべてのPA・リーガルが今実践すべき「攻めの事業環境づくり」について徹底討論します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
概要
■日時：2026年7月6日（月）17時00分～18時30分（現地受付開始：16時30分～）
■開催形式：現地開催のみ
■現地会場：FinGATE KAYABA １Fイベントスペース
東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 FinGATE KAYABA 1階
https://www.fingate.tokyo/facility/kayaba/
■参加費用：無料
※当日券はございません。事前予約制となりますのでご了承ください。
当日のアジェンダ（予定）
17:00 開会挨拶
木村 康宏（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／フリー株式会社 常務執行役員 CPO 社会インフラ企画部長）
17:05-18:00 パネルセッション『Fintech政策渉外Meetup～「AI時代に国際競争力を高めるための攻めのルールメイキング」 〜改革派弁護士と語る、Public Affairs担当者が担うべき事業環境づくりとは～』
【登壇者】
・岩間 郁乃 氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士）
・國峯 孝祐 氏（國峯法律事務所 弁護士、弁理士、カリフォルニア州弁護士）
・落合 孝文（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所・シニアパートナー弁護士）
【モデレーター】
・小泉 美果（一般社団法人Fintech協会 幹事／フリー株式会社 金融渉外部長 / スモールビジネス総合研究所所長 / プロダクトマネージャー）
18:00-18:30 ネットワーキング
（他、調整中）
【ご案内】
※詳細は随時更新いたします。内容は当日までに変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※本イベントの開催趣旨に沿わない方のご参加は、主催者の判断によりお断りする場合がございます。
※お申し込み時に入力いただいた内容は、登壇者および共催/後援団体へ共有させていただく場合がございます。
※開催記録として、会場内で撮影した写真を協会サイトなどに掲載する場合がございます。
※本イベントには登壇関係者も参加予定です。予めご了承ください。
※本イベントは、メディアクローズで開催いたします。
※Fintech協会、登壇関係者の許諾のない録画や録音、イベント内容の外部公開はお控えください。
ご登壇者情報（※順不同）
■岩間 郁乃（いわま あやの）氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士
東京大学法学部卒、同法科大学院修了。
西村あさひ法律事務所、都内法律事務所、経済産業省を経て、現職。スタートアップやイノベーションを推進する観点から、公共政策・規制改革の案件を中心的に取扱う。5年半の経済産業省での経験を生かして、グレーゾーン解消制度や規制のサンドボックス制度に関する経験が豊富。金融、テクノロジー、ヘルスケア、労働、GX・環境、不動産・観光、エンタメなどの新事業開発・既存事業のための規制対応を幅広く行う。
共著に『企業法務のための規制対応＆ルールメイキング――ビジネスを前に進める交渉手法と実例』（ぎょうせい、2022）。
一般社団法人スタートアップ協会 ルールメイキングアドバイザー。BUSINESS LAWYERS AWARD 2025次世代選抜部門を受賞。
■國峯 孝祐（くにみね こうすけ）氏
國峯法律事務所 弁護士、弁理士、カリフォルニア州弁護士
慶応義塾大学理工学研究科修了。経済産業省（2006~2014年）、モリソンフォスター法律事務所を経て2017年に國峯法律事務所設立。政府の規制に特化した業務を行っている。
■木村 康宏（きむら やすひろ）
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／フリー株式会社 常務執行役員 CPO 社会インフラ企画部長
東京大学法学部を卒業後、株式会社野村総合研究所にて主に情報通信業界の企業向けのコンサルティングや経産省・総務省などの官庁の政策調査に従事。スモールビジネスのテクノロジー活用に問題意識を持ち、2015年にフリー株式会社に参画。 経営企画として全社戦略の策定と推進を担う。
■落合 孝文（おちあい たかふみ）
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長／渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所・シニアパートナー弁護士
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。
森・濱田松本法律事務所で約９年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。
現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。東京都・大阪府市・福岡県の国際金融都市に関するアドバイザーや、自主規制団体である一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長、東京大学法学部非常勤講師など、産官学の様々な役職を務める。 現所属先ではプロトタイプ政策研究所を立ち上げて所長を務め、またスマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者を務める。FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023 Innovation in Adjacent Services (Firm)や、日本のルールメーカー30人（Forbes JAPAN 2022年8月号、2022）等の受賞歴がある。
■小泉 美果（こいずみ みか）
一般社団法人Fintech協会 幹事／フリー株式会社 金融渉外部長 / スモールビジネス総合研究所所長 / プロダクトマネージャー
2007年総務省入省。内閣官房やOECDに出向。主にデジタルガバメント推進や労働法制/働き方改革を担当。2019年にfreeeにjoinし、金融渉外部長、アカウントアグリゲーション基盤プロダクトマネージャー、スモールビジネス総合研究所所長を兼務。また、日本金融サービス仲介業協会 理事、電子決済等代行業事業者協会 理事副会長、慶応義塾大学SFC特別招聘講師（ジェンダーと社会経済論）を務める。
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