※本イベントは会員限定となっております。
2022年2月3日（木）に、Fintech協会主催の第7回データ流通分科会をオンラインで開催いたします。
今回のテーマは「事業者における法人顧客情報の取引と利用について」です。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に公布されました（以下「令和2年改正個情法」といいます。）。また、立て続けに、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が令和3年5月12日に成立し、同年5月19日に公布されております。ご周知のとおり、特に令和2年改正個情法は、個人情報の取り扱いにつき実務上大きな影響を与える重要な改正です。
その一方、法人顧客情報は、取引や利用に当たっての法的な枠組みについて十分に議論されてきておりませんでした。
そのような中、日本銀行金融研究所より、2021年12月に事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会（事務局：日本銀行金融研究所）の報告書「法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新たな価値創造に向けて―」が公表されました（https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/data/rel211207a.pdf、以下「本報告書」といいます。）。本報告書では、複数の事業者間で法人顧客情報が移転する特徴的な場面を用いるなどして、検討を行っています。そこで、今回のデータ流通分科会では、本報告書のポイントについて、ご解説いただきます。また、パネルディスカッションでは、2022年4月の全面施行を控えた令和2年改正個情法の対応も念頭に置きつつ、本報告書をも参考にしながらどのようにして個人・法人情報問わずデータの利活用を進めていくか、意見交換いただくことを考えております。
皆さま、ぜひご参加ご検討ください。
概要
■日時 ：2022年2月3日（木）16時00分～18時00分
■開催形態 ：Zoomでのオンライン形式
■接続方法 ：Zoom（お申し込み後、Peatixのチケットよりご確認ください）
■参加費用 ：無料（Fintech協会会員）
■定員 ：100名
当日のアジェンダ（予定）
1. 講演（約40～50分）
「法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新たな価値創造に向けて―」のご解説
・山本 慶子氏 日本銀行 金融研究所・制度基盤研究課 主査
2. パネルディスカッション（約40分～50分）
【モデレーター】
・水井 大 氏
Fintech協会 事務局 / 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士（freee株式会社に出向中）
【パネリスト】
・山本 慶子氏 日本銀行 金融研究所・制度基盤研究課 主査
・板倉 陽一郎 氏 ひかり総合法律事務所パートナー弁護士
・木村 康宏 氏 一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
・落合 孝文 氏 一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
3. 質疑応答（30分）
【担当 / 参加理事等（予定）】
・木村 康宏 氏 一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
・落合 孝文 氏 一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
ご登壇者プロフィール（※五十音順）
■板倉 陽一郎 氏
ひかり総合法律事務所パートナー弁護士
■落合 孝文 氏
一般社団法人Fintech協会 常務理事
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
■木村 康宏 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長
freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
■水井 大 氏
Fintech協会 事務局
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士（freee株式会社に出向中）
■山本 慶子氏
日本銀行 金融研究所・制度基盤研究課 主査
※内容は当日までに変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。
お申込み
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