※本イベントは会員限定となっております。
2021年10月4日（月）に、Fintech協会主催の第4回データ流通分科会をオンラインで開催いたします。
今回のテーマは「電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ&Aの解説と実務上の影響」です。
令和3年5月12日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）が成立し、同法による民法第486条第2項の新設により、受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えてその内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなりました（令和3年9月1日施行）。
同規定は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、社会全体として在宅勤務が推奨されている中、弁済者側において受取証書の交付を受けたいというニーズがあり新設されたものです。
そこで、今回の第4回データ流通分科会では、電子的な受取証書についてのQ&Aの内容をご解説いただくとともに、より広く契約・請求・決済における一気通貫のデジタル化への取り組みをも俯瞰してご説明いただき、その後、事業者内バックオフィスや消費者生活における商流全体への実務上の影響・あるべき姿など意見交換いただくことを考えております。
皆様ぜひご参加ください。
概要
■ 日時 ：2021年10月4日（月）18時30分～20時30分
■ 開催形態：Zoomでのオンライン形式
■ 接続方法：Zoom（お申し込み後、Peatixのチケットよりご確認ください）
■ 参加費用：無料（Fintech協会会員）
■ 定員 ：100名
当日のアジェンダ（予定）
1. 講演（約35~45分）※ご登壇順に記載
「押印・書面見直しに向けた取組みについて～電子的な受取証書についてのQ&Aの公表～」
（20~30分程度）
・大野 卓 氏（内閣府 規制改革推進室 参事官）
「契約・決済データ利活用のための次世代取引基盤（デジタル庁推進プロジェクト）について」
（15分程度）
・出光 啓祐 氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐）
2. パネルディスカッション（約45分）
「契約・請求・決済のシームレスな連携に向けて必要なこと・あるべき姿」
モデレーター：
・落合 孝文 氏（一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
パネリスト：
・大野 卓 氏（内閣府 規制改革推進室 参事官）
・出光 啓祐 氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐）
・小木曽 稔 氏（一般社団法人新経済連盟 渉外アドバイザー）
・木村 康宏 氏（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長）
・水井 大 氏（一般社団法人Fintech協会 事務局 / 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士（freee 株式会社に出向中））
3. 質疑応答（約30分）
担当／参加理事等（予定）
・木村 康宏 氏（一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長）
・落合 孝文 氏（一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
ご登壇者プロフィール（※五十音順）
■ 出光 啓祐 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
■ 大野 卓 氏
内閣府 規制改革推進室 参事官
■ 小木曽 稔 氏
一般社団法人新経済連盟 渉外アドバイザー
■ 落合 孝文 氏
一般社団法人Fintech協会 常務理事
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
■ 木村 康宏 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長
freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長
■ 水井 大 氏
一般社団法人Fintech協会 事務局
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士（freee株式会社に出向中）
※内容は当日までに変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。
お申込み
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