【主催】10/26(火) 会員限定・第5回データ流通分科会「令和2年及び令和3年改正個人情報保護法について」

※本イベントは会員限定となっております。

10月26日(火)に、Fintech協会主催にて第5回データ流通分科会をオンラインで開催いたします。
今回のテーマは「令和2年及び令和3年改正個人情報保護法について」です。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に公布されました(以下「令和2年改正個情法」といいます)。
また、立て続けに、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が令和3年5月12日に成立し、同年5月19日に公布されております(以下「令和3年改正個情法」といいます)。
ご周知のとおり、特に令和2年改正個情法は、実務上大きな影響を与える重要な改正と位置付けられています。

会員企業の皆様におかれましては、特に2022年4月の全面施行を控えた令和2年改正個情法について、同時期にその一部の施行が予定されている令和3年改正個情法をも踏まえて、今後社内規程やプライバシーポリシー上の変更等の取扱いを検討している、あるいは既にその取組みを始めている企業が多くいらっしゃると思われます。

そこで、今回のデータ流通分科会では、令和2年改正個情法を中心として関係する政令・規則・ガイドライン・Q&Aの内容や、経済産業省・総務省が公開した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」のポイントについて、ご解説いただきます。
また、パネルディスカッションでは、今後のデータ利活用のあるべき取組みについて意見交換いただくことを考えております。

皆様ぜひご参加ください。

概要

■ 日時  :2021年10月26日(火)13時00分~15時00分
■ 開催形態:Zoomでのオンライン形式
■ 接続方法:Zoom(お申し込み後、Peatixのチケットよりご確認ください)
■ 参加費用:無料(Fintech協会会員)
■ 定員  :130名 ※増枠いたしました。

当日のアジェンダ(予定)

1. 講演(50~60分)※ご登壇順に記載
「令和2年改正個情法及び令和3年改正個情法の改正の解説」(30~40分)
 ・恩賀 一 氏(個人情報保護委員会 事務局)

「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1の解説」(20分)
 ・若目田 光生 氏(株式会社日本総合研究所 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会・委員)

2. パネルディスカッション(30~40分)
「令和2年改正個情法及び令和3年改正個情法と、あるべきデータ利活用への取組み」
モデレーター:
 ・水井 大 氏(一般社団法人Fintech協会 事務局 / 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士(freee 株式会社に出向中))

パネリスト:
 ・恩賀 一 氏(個人情報保護委員会 事務局)
 ・若目田 光生 氏(株式会社日本総合研究所 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会・委員)
 ・片岡 康子 氏(一般社団法人新経済連盟 事務局)
 ・木村 康宏 氏(一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長)
 ・落合 孝文 氏(一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)

3.     質疑応答(20~30分)

担当/参加理事等(予定)
 ・木村 康宏 氏(一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長 / freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長)
 ・落合 孝文 氏(一般社団法人Fintech協会 常務理事 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)

ご登壇者プロフィール(※五十音順)

落合 孝文 氏
一般社団法人Fintech協会 常務理事
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

恩賀 一 氏
 個人情報保護委員会 事務局

片岡 康子 氏
 一般社団法人新経済連盟 事務局

木村 康宏 氏
一般社団法人Fintech協会 代表理事副会長
freee株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長

■ 水井 大 氏
一般社団法人Fintech協会 事務局
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士(freee株式会社に出向中)

若目田 光生 氏
 株式会社日本総合研究所
 企業のプライバシーガバナンスモデル検討会・委員

※内容は当日までに変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※登壇者、Fintech協会の許諾のない録画や録音はお控えください。

お申込み

会員向けメールにてPeatixの限定公開URLをお送りしております。
会員の方でお手元にメールが届いていない場合は、当協会のお問合せページよりご連絡ください。

データ流通分科会について